出張査定利用規約

こやし本舗 出張査定利用規約

こやし本舗(以下「当社」といいます。)は、古物営業法に基づき「古物商」として営業を行い、特定商取引法第58条の4に定める「訪問購入」(以下「本サービス」といいます。)を適正に実施いたします。
当社は、関係法令を遵守し、お客様に安心してご利用いただける取引を提供いたします。

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービスをご利用いただく際の条件を定めるものです。お客様が本サービスをご利用された時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

■ 第1条(適用)

・本規約は、当社とお客様との間で締結される売買契約(以下「本契約」といいます。)に適用されます。
・本規約に定めのない事項については、古物営業法、特定商取引法その他の関係法令に従うものとします。
・本規約と、本サービスに関する当社の説明や規定内容が異なる場合は、本規約が優先されます。

■ 第2条(規約の変更)

・当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社がウェブサイト等で周知した時点から効力を生じます。

■ 第3条(出張査定と契約成立)

・お客様のご依頼に基づき、当社スタッフがご自宅等を訪問し、本商品の査定を行います。
・査定結果は「買取申込書」に明記して提示いたします。
・お客様が提示内容に同意し、本人確認(第4条)を完了した時点で本契約が成立し、本商品の所有権はお客様から当社に移転します。
・契約成立後の任意によるキャンセルはできません。
・本商品の代金は、現金またはお客様名義の銀行口座への振込により支払います(振込手数料は当社負担)。

■ 第4条(本人確認)

・当社は古物営業法第15条に基づき、契約時にお客様の本人確認を行います。
・運転免許証、健康保険証、年金手帳等、法令で認められた本人確認書類をご提示いただきます。
・提示いただいた本人確認書類は、当社スタッフが撮影し、記録いたします。

■ 第5条(クーリングオフ/返品保証)

・お客様は、契約書面または電磁的記録を受領した日を含め8日以内であれば、書面または電話により契約を解除することができます(特定商取引法第58条の14)。
・当社では、訪問買取をご利用のお客様に限り、契約日を含めて8日間以内のお申し出について返品保証対応を実施いたします。
・クーリングオフにより契約が解除された場合、当社は商品を返却し、既に受領した代金をお支払い済みの場合は遅滞なく返金いたします。振込手数料は当社負担とします。
・返品・返金にあたっては、お客様相談窓口へのご連絡が必要です。返送手続きや書面手続き等は、当社指定の方法で行っていただきます。
・返送中の破損・紛失については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
・クーリングオフ期間を経過した後の契約解除・返品については、原則としてお受けできません。

■ 第6条(表明・保証)

お客様は以下を表明・保証するものとします。
・提供する本人確認書類が真正であること
・本商品がお客様の正当な所有物であること
・本商品が盗品、贋作、模造品等でないこと
・本商品が法令に違反する物でないこと

■ 第7条(本サービスを利用できないお客様)

次の各号に該当する場合、お客様は本サービスを利用できません。
・未成年者(ただし親権者の同意がある場合を除く)
・成年被後見人・被保佐人・被補助人(法定代理人等の同意がある場合を除く)
・日本国内に住所を有しない方
・本規約に同意いただけない方

■ 第8条(禁止事項)

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。
・虚偽または不正確な情報の提供
・当社スタッフや第三者への迷惑・不利益・損害を与える行為
・法令または公序良俗に反する行為
・その他当社が不適当と判断する行為

■ 第9条(反社会的勢力の排除)

・お客様は、暴力団、反社会的勢力に該当せず、またこれらを利用しないことを表明・保証します。

■ 第10条(免責・補償)

・査定の過程で商品の動作確認や開封を行う場合がありますが、それにより生じた軽微な損耗について当社は責任を負いません。
・当社の故意または重過失による場合を除き、損害賠償責任は10,000円を上限とします。
・商品付属品(袋・箱・レシート等)は価値に影響しない限り返却対象外とします。

■ 第11条(個人情報の取扱い)

・当社は、お客様の個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。

■ 第12条(誠実協議)

・本サービスの利用に関して疑義が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

■ 第13条(準拠法・管轄)

・本規約は日本法に準拠します。
・本サービスに関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:令和7年5月23日

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